厚生労働省から配信されております「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(5/4)によれば、「特定警戒都道府県」は東京都や大阪府を含む13都道府県となり、外出自粛の要請・施設利用の制限・在宅勤務・時差出勤などの強力な推進等を実施することとされています。

また、感染状況が厳しい地域では、新規感染者が一定水準に低減するまでは、医療崩壊を防ぎ、市民の命を守るため「徹底した行動変容の要請」が必要とされています。一方で、感染対策が緩んでも、感染拡大を予防する新生活様式に移行していく必要があるとのこと。今までは「3つの密」を避ける、「人との接触を8割減らす」などの提案がなされて来ていましたが、更に新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」について提案が出ています。

 

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